会社概要

<ISO認証、及び各種許認可>

■ISO9001認証取得(JQA-QM5324)

当社は公共施設等の建物の設備運転、保守、点検業務の提供において、複数の大規模現場を対象に、2000年9月29日付けで(一財)日本品質保証機構(JQA)より、品質保証の国際規格であるISO9001の認証を取得しました。ISO9001は、「お客様のご満足」と「継続的な改善」をより重視した規格です。
当社は業務の提供において、契約書、仕様書及び関係法令を遵守します。
設備、建物環境を適切に維持管理し、建物の運営に協力します。
設備の不具合・故障時には迅速に対応し、建物の運営に支障をきたさないよう最善を尽くします。
予防保全を進め、蓄積した管理データ等を基に、設備の長期修繕・更新計画の策定に協力します。

 

■ISO14001認証取得(JQA-EM6289 )

2021年11月、COP26(国連気候変動枠組条約第26回締約国会議)は、世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて1.5℃に抑えるという気候変動対策の国際ルールを採択しました。
平均気温は既に1.1℃上昇しており、+0.4℃に抑えるために、2030年までに温室効果ガス排出量を2010年比で45%削減し、2050年までに排出実質ゼロにすることを目指しています。
さらにIPCC(気候変動に関する政府間パネル)の2023年3月の報告では、2030年代前半にも1.5℃に達する可能性が高く、それを抑えるには温室効果ガス排出量を2035年までに2019年比で60%、2040年までに69%、2050年までに84%削減する必要があるとしています。
国は、地球温暖化対策推進法で2050年カーボンニュートラルを法定化し、2030年までに温室効果ガス排出量を2013年比で46%削減することを目指しています。
東京都は2050年カーボンニュートラルに貢献する「ゼロエミッション東京戦略」を策定し、2030年までに温室効果ガス排出量を2000年比で50%削減する「カーボンハーフ」を目指しています。
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律、東京都環境確保条例の規制対象に該当する特定事業者、大規模事業所には、省エネルギー、温室効果ガス排出量の削減に加え、再生可能エネルギーの利用の拡大が課せられます。又、それは気候変動対策とエネルギー安全保障の取り組みが一体化したものです。
当社は、公共施設等の建物の設備運転、保守及び点検業務の提供において、高効率設備の適切な維持管理による省エネルギー性能の発揮、運用の改善に加え、再生可能エネルギーの利用の拡大に連動した運用管理を行い、気候変動対策に協力します。
ISO14001環境マネジメントシステムを用い、気候変動対策の他、公害防止管理、熱源設備・電気設備・危険物貯蔵所、取扱所の保安管理、事故・自然災害発生時に対応した危機管理等の環境管理活動を強化し、より実効性のあるものとしていく所存です。

  1. 当社の設備管理業務において環境保全活動を推進していくために、環境マネジメントシステムを確立し、実施していきます。そのために達成すべき環境目的及び目標を設定し、定期的に見直します。
  2. 環境マネジメントシステムを継続的に改善し、環境汚染を予防します。
  3. 遵守義務を履行します。

 

■ISO50001認証取得(JQA-ER0005)

当社は、公共施設等の建物の設備運転、保守及び点検業務の提供において、エネルギーマネジメントシステム規格ISO50001を用い、省エネルギー、温室効果ガス排出量の削減、再生可能エネルギーの利用の拡大に連動した運用管理、エネルギーコストの管理に協力し、エネルギーパフォーマンス及びエネルギーマネジメントシステムを継続的に改善します。

  1. 契約書、仕様書の範囲における建築設備の運転保守においてエネルギーパフォーマンスを継続的に改善します。
  2. エネルギー目的及び目標を達成するための情報並びに必要な資源を利用できることを確実にします。
  3. エネルギーの使用、使用量及び効率に関係して、適用される法的要求事項及び同意するその他の要求事項を遵守します。
  4. エネルギー目的及び目標の設定及びレビューのための枠組みを与えます。
  5. エネルギー効率の優れた製品及びサービスの購入並びにエネルギーパフォーマンス改善のための設計を支援します。

2023年4月1日
株式会社 関東コーワ
代表取締役
鳥越 眞人

■許認可

ISO9001認証取得(JQA-QM5324)
ISO14001認証取得(JQA-EM6289)
ISO50001認証取得(JQA-ER0005)
プライバシーマーク付与適格認定(第17000959(06)号)
建築物環境衛生総合管理業(都知事許可・17総・第107号)
建築物飲料水貯水槽清掃業(都知事許可・56貯・第286号)
労働者派遣業(派13-310637)
警備業(東京都公安委員会 第30000268号)
管工事業(都知事許可・特-052803号)
建築工事業(都知事許可・般-052803号)
電気工事業(都知事許可・特-052803号)
消防施設工事業(都知事許可・般-052803号)
消防設備業